よくある質問

法定業務と、企業様のニーズに合わせた対応を柔軟に行います。
法定業務は、健康診断の事後措置、長時間労働者面談、ストレスチェックの実施・面接指導、職場巡視です。
さらに企業様のニーズに応じて、
安全衛生委員会の出席・講話、メンタルヘルス疾患や休職・復職者への面談、メンタルヘルス研修、特別公演、各種健康相談、全社的な健康管理施策の立案や制度設計なども対応可能です。
ぜひお気軽にご相談ください。

はい。
常時50人以上の労働者を雇用する事業場では、産業医の選任が法律で義務付けられています。
法律遵守（コンプライアンス）の観点からも産業医の選任は大切ですし、産業医が選任されていない場合、労働基準監督署による指導や罰則の対象となる可能性があります。
選任がまだの場合や、産業医の活動が不十分と感じられる場合は、早急に体制を整えることをお勧めします。経験豊富な産業医を選任することで、従業員の健康管理体制を強化し、企業全体の生産性・信頼性向上に繋げることができます。

もちろんです。
東京、大手町、新宿、池袋等東京内エリアの御社のご要望に沿って産業医業務を対応いたします。
また、オンライン産業医サポートも可能です。ご要望に沿って対応いたしますのでお気軽にご相談ください。

企業側の事情や制約もあるのに、一方的な意見は困りますよね。
当事務所は、企業様側との対話を重視し、医学的な意見を一方的に押し付けるのではなく、企業様側の課題や制約を深く理解したうえで、現実的で実行可能な提案をいたします。
ただし、企業側の責任が問われる可能性がある場合 ( 法的義務違反、リスク管理不十分な場合など ) には、産業医として専門的な意見をお伝えすることもありますが、その場合にも企業様との十分な対話と最善の方法を模索する形で丁寧に進めてまいります。
　現在お困りの事案につきまして、当事務所はセカンドオピニオン、もしくは産業医の交代などで、企業様の要望にお答えすることが可能です。ご希望やご質問があれば、お気軽にご相談ください。解決策を見つけるお手伝いをさせていただきます。

もちろん大丈夫です。
当事務所は、企業様のニーズに合わせ、無理のないペースで健康管理業務体制の構築を進めることもサポートしています。
まずは、法令遵守項目を相談しながら進めることで、少しずつ企業様側の理解も深まっていきます。
衛生管理者の選任、衛生委員会の運営、ストレスチェックや健康診断の事後対応の仕組み作りなどを焦らず無理せず進めるサポートをいたします。まずはお気軽にご相談をいただければ幸いです。

はい、もちろん可能です。
50名未満の場合、オンライン対応にて全国の企業様を対象に、産業医業務をニーズに合わせて対応させていただきます。お気軽にご相談ください。