従業員が50人になったら？会社がやるべき5つの義務と産業医の選任

※根拠法令：労働安全衛生法第13条（産業医）、第12条（衛生管理者）、第18条（衛生委員会）、第66条の10（ストレスチェック）、労働安全衛生規則第52条（定期健康診断結果報告）など。

※業種によっては、安全管理者の選任も必要です（製造業、建設業、運送業、清掃業、林業、鉱業、旅館業、自動車整備業、機械修理業など）。
対象業種の詳細は、厚生労働省「安全管理者について」をご確認ください。
〔根拠：労働安全衛生法第11条・同法施行令第3条〕

「従業員がもうすぐ50人。産業医の選任以外に、何をすればいい？」

そんな人事・総務のご担当者さまへ、会社に必要な対応と、産業医選任の準備をわかりやすく解説します。

今回は、もうすぐ従業員が50人になる会社の人事・田中さんと一緒に、必要な対応と準備の進め方を確認していきましょう。

従業員50人になったら、「産業医の選任」含め、やるべきこと

必要な対応	何をする？
産業医の選任	産業医を選任し、労働基準監督署へ報告します
衛生管理者の選任	業種に応じた資格要件を満たす人を選任し、労働基準監督署へ報告します
衛生委員会の設置	職場の健康課題を話し合う委員会を設け、毎月1回以上開催します
ストレスチェックの実施	対象となる労働者に、1年以内ごとに1回実施します
定期健康診断結果の報告	定期健康診断の実施後、遅滞なく労働基準監督署へ報告します
ストレスチェック結果の報告	1年以内ごとに1回、労働基準監督署へ報告します

※50人程度の事業場では、産業医と衛生管理者はそれぞれ1人の選任が基本です。業種によっては、安全管理者の選任や安全委員会の設置なども必要になります。

すでに行っている健康診断や健康相談も含めて、現在の対応を一度整理してみると、不足している準備が見えやすくなります。

参考：東京労働局「労働安全衛生法に関する手続」

48人、50人、49人……人数が増減する場合はどう考える？

ポイントは「常時50人以上」

産業医の選任義務は、常時50人以上の労働者を使用する事業場に適用されます。

一時的な増員によって50人になった場合と、継続的に50人以上を使用する状態になった場合では、判断が異なることがあります。

反対に、一時的な欠員で49人になったからといって、すぐに産業医の選任義務がなくなるとは限りません。

50人前後で人数が増減している場合は、次の情報を整理しておきましょう。

• これまでの人数の推移
• 増員や欠員が生じた理由
• 雇用の実態と今後の採用・退職予定

今後の採用予定は、準備を始める時期を考えるうえでも役立ちます。選任義務の判断に迷う場合は、こうした情報を用意して、所轄の労働基準監督署に確認しましょう。

パート・アルバイト・派遣社員も確認しましょう

例えば、同じ事業場で次の方々が常態として勤務している場合です。

雇用形態	人数
正社員	46人
パート	3人
派遣社員	2人
合計	51人

この場合、正社員だけでは50人未満でも、産業医の選任が必要になります。

派遣労働者は、産業医や衛生管理者の選任などに関する事業場規模の判定では、派遣元・派遣先の双方で人数に含めます。

なお、事業場規模を判断するための人数と、健康診断やストレスチェックの実施対象者は、必ずしも同じではありません。それぞれ分けて確認することが大切です。

参考：厚生労働省「常時使用する労働者の数え方」

会社全体で50人？　それとも事業場ごと？

もう一つ確認したいのが、事業場の区分です。

産業医の選任義務は、原則として会社全体ではなく、本社・支店・営業所などの事業場ごとに判断します。

例えば、本社30人、支店25人で、それぞれが独立した事業場であれば、合計55人という理由だけで産業医の選任義務が生じるわけではありません。

ただし、事業場の区分は名称だけで決まるものではなく、所在地や組織としての独立性などを踏まえて判断します。

参考：厚生労働省「産業医について教えて下さい」

産業医はいつまでに選任する？　期限は14日以内

産業医を選任したら、遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ報告します。

衛生管理者についても、選任すべき事由が発生した日から14日以内の選任と、選任後の報告が必要です。社内に資格を持つ方がいるか、早めに確認しておきましょう。

参考：厚生労働省「産業医等の選任期限と報告先」

また、2025年1月からは、産業医・衛生管理者の選任報告などの電子申請が原則として義務化されています。誰が申請を担当するかも、準備の段階で決めておくとスムーズです。

参考：厚生労働省「労働安全衛生関係の手続の電子申請」

45〜49人になったら、準備を始める目安に

今後も採用を予定している会社では、45〜49人程度の段階から、産業医の候補探しや衛生管理者の確認を進めることをおすすめします。

これは法律で決められた人数ではなく、余裕を持って準備するための目安です。

「いつ50人になるか、まだはっきり決まっていない」という段階でも、必要な対応を整理しておくことはできます。

産業医には、具体的に何をお願いできる？

産業医の主な業務には、次のようなものがあります。

• 職場巡視
  作業環境や作業状況を確認し、健康障害の予防について助言します。
• 衛生委員会への参画
  職場の健康課題や改善策について、医学的な立場から意見を述べます。
• 健康診断後の対応
  健診結果を踏まえ、必要な就業上の措置について意見を述べます。
• 長時間労働者・高ストレス者への面接指導
  法令上の対象要件や本人からの申出などに応じて面接し、健康状態や勤務上の配慮を検討します。
• 休職・復職支援
  健康状態と業務内容を踏まえ、復職時の勤務上の配慮などについて助言します。

参考：厚生労働省「労働安全衛生法で規定されている産業医の職務」

従業員50人程度の事業場では、非常勤の嘱託産業医を選任することが一般的です。

契約前には、「健診後の対応を整えたい」「休職中の社員について相談したい」など、今困っていることを伝えてみてください。訪問時間の使い方や、必要な支援を具体的に相談しやすくなります。

職場巡視を隔月にするには条件があります

産業医の職場巡視は、原則として毎月1回以上必要です。

ただし、衛生管理者の巡視結果など、法令で定める情報を毎月1回以上提供し、事業者の同意があるなどの条件を満たす場合には、2か月に1回とすることができます。

「隔月の契約にしたから大丈夫」というわけではなく、訪問のない月も必要な情報を共有できる体制が必要です。

なお、産業医の職場巡視が隔月になっても、衛生委員会は毎月1回以上開催します。

参考：厚生労働省「産業医の定期巡視に関する規定」

50人になる前に、まず確認したい5つのこと

準備の際は、次のチェックリストをご活用ください。

確認すること	準備のポイント
① 事業場ごとの労働者数	パート・アルバイト・派遣社員も含めて確認する
② 今後の採用・退職予定	50人以上になる見込みと時期を整理する
③ 衛生管理者の候補	業種に合った資格を持つ人がいるか確認する
④ 産業医の候補と契約内容	訪問時間、業務範囲、相談方法、追加費用を確認する
⑤ 衛生委員会・ストレスチェック	担当者、日程、実施体制を検討する

必要な期限を押さえたうえで、誰が何を担当するか決めていくと、準備を進めやすくなります。

衛生委員会について初めて調べる方は、「衛生委員会とは？目的と役割をわかりやすく解説！」も参考にしてください。

なお、2028年4月1日からは、50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます。まだ50人に達していない会社でも、今後の実施体制について検討しておきましょう。

参考：厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」

従業員50人規模では、産業医の費用はどのくらい？

プラン	月額料金（税込）	定期訪問
ライトプラン	55,000円	毎月30分、または条件を満たす場合は隔月60分
標準プラン	88,000円	毎月60分

※交通費は別途必要です。隔月訪問は法令上の要件を満たす場合に対応します。隔月訪問の場合も月額契約となり、訪問のない月も月額料金が発生します。

訪問時間内で、職場巡視、衛生委員会への参加、健診結果の確認、人事担当者からのご相談などを組み合わせて対応します。

毎回すべての業務を行うのではなく、その時期に必要な対応と所要時間を確認し、優先順位を調整します。

詳しくは、産業医の料金・プランをご覧ください。

まとめ｜人数の確認と、選任の準備から始めましょう

従業員が常時50人以上になると、産業医・衛生管理者の選任、衛生委員会の設置などが必要になります。

最初に押さえておきたいのは、次の3つです。

• 人数は、原則として会社全体ではなく事業場ごとに確認する
• 正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣社員なども確認する
• 産業医・衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する

初めて産業医を選任する企業様へ

東京フォレスト産業医事務所では、東京都千代田区を拠点に、企業の産業保健活動を支援しています。
千代田区以外に文京区、豊島区、中央区、丸の内、神田、日本橋、大手町、銀座、池袋等の企業支援実績がございます。

約20年の臨床経験と30社以上の産業医経験を活かし、医学的な判断と、企業様の実情に合った具体的な対応を大切にしています。

「50人になりそうだけれど、何から準備すればよいか分からない」

「人事担当者が少ないので、進め方から相談したい」

「人事担当者が多忙なので、法令遵守しながらも効率的に最小限の手間で進めたい」

「訪問時間や費用について、まず話を聞いてみたい」

など、お気軽にご相談ください。
必要な法令対応を確認しながら、御社のニーズに合わせ、無理なく続けられる健康管理体制を提案いたします。

原則1営業日以内にメールでご返信いたします。

※2026年11月時点の法令・公的資料に基づく一般的な解説です。個別の事業場における選任義務の判断については、所轄の労働基準監督署にご確認ください。