復職時に産業医面談は必要?主治医の診断書だけで職場復帰させてもよい?

休職中の社員から「主治医に復職可能と言われました」と連絡があった場合、会社はそのまま職場復帰させてもよいのでしょうか。
復職時に産業医面談を実施する必要があるのか、法令上の位置づけと企業が取るべき対応について解説します。
この記事の結論
1.復職時の産業医面談は法的義務?
病気による休職者の復職時に、産業医面談を必ず実施しなければならないという一律の法令上の義務はありません。
一方、会社には労働契約法第5条に基づく安全配慮義務があります。[1]
これは、労働者が安全に働けるよう、必要な配慮を行う義務です。[1]
そのため、復職に際して健康状態や仕事内容を十分に確認せず、病状の悪化や事故につながるリスクを見過ごさないようにする必要があります。
さらに、2026年4月1日からは、改正労働施策総合推進法により、治療と就業の両立支援に必要な措置を講じることが、事業主の努力義務となりました。[3]
厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」では、職場復帰に際して、主治医や産業医等の意見、本人の意向、職場の意見を踏まえて復職可否を判断する手順が示されています。[2]
つまり、産業医面談そのものは一律の法的義務ではありませんが、産業医等の専門的な意見を活用して、適切な復職判断を行うことが推奨されます。[2][4]
2.主治医の診断書だけで復職させてもよい?
主治医から「復職可能」と記載された診断書が提出されても、そのまま元の業務に戻してよいとは限りません。
主治医と産業医では、評価する視点が異なるためです。
主治医は、病気の治療や回復状況を医学的に評価します。
一方、産業医は、健康状態だけでなく、実際の仕事内容や職場環境を踏まえて、就業の可否や必要な配慮について会社に意見を述べます。[2][4]
例えば、次のようなケースがあります。
- 脳梗塞からの復職: 麻痺や高次脳機能障害が、運転・機械操作・判断を要する業務に影響しないか。
- がん治療後の復職: 治療による倦怠感や通院予定を踏まえ、勤務時間や業務内容の調整が必要か。
- うつ病からの復職: 睡眠・生活リズム、集中力、疲労の回復状況などを踏まえ、継続的な勤務が可能か。
病気が回復していることと、実際の業務を安全に遂行できることは、必ずしも同じではありません。[4]
ただし、主治医が仕事内容を把握した上で就業上の意見を示す場合もあります。産業医のいない事業場では、必要に応じて主治医等から具体的な就業上の意見を確認する方法もあります。[2]

フォレスト先生に聞いてみましょう
人事担当者「主治医から復職可能という診断書が出ています。本人も早く復帰したいと言っているのですが、そのまま復職させてもよいでしょうか?」
フォレスト先生「まず、復帰予定の仕事内容と現在の健康状態を確認しましょう。主治医の診断書は大切な判断材料ですが、実際の業務を安全に行えるか、勤務時間や仕事内容の調整が必要かという視点も重要です。」
3.産業医の復職面談では何を確認する?
産業医面談では、主に次の3点を確認します。
① 健康状態と回復状況
現在の症状、治療状況、通院予定、疲労や体力の回復状況などを確認します。[2][4]
② 業務遂行能力
通勤や所定労働時間での勤務が可能か、集中力・判断力・身体機能などが担当業務にどの程度影響するかを評価します。[2][4]
③ 必要な就業上の配慮
残業や出張の制限、業務内容の変更、勤務時間の調整、定期的な体調確認などの必要性を検討します。[2][4]
例えば、デスクワークへの復帰は可能でも、長時間の運転や重量物の取り扱いについては一定期間の制限が必要な場合があります。
このように、産業医は単に「復職できる・できない」を判断するだけでなく、どのような条件であれば安全に働けるかという観点から意見を述べます。
なお、最終的に復職可否や就業上の措置を決定するのは会社です。[2]
4.会社はどのように復職を進めればよい?
復職対応は、次の流れで進めると整理しやすくなります。

STEP 1|復職希望・主治医の意見を確認する
本人の復職希望と、主治医による病状・就業可能性についての意見を確認します。[2][4]
STEP 2|仕事内容と勤務条件を確認する
復帰予定の業務内容、勤務時間、身体的・精神的負担、必要とされる能力などを整理します。[2][4]
STEP 3|産業医等の医学的意見を確認する
本人の同意や健康情報の適切な取扱いに配慮しながら、復職の可否や必要な就業上の措置について意見を求めます。[2]
STEP 4|会社が復職可否と就業条件を決定する
医学的意見、本人の意向、職場の状況を総合的に踏まえて判断します。必要に応じて、勤務制限や復職支援プランを設定します。[2][4]
STEP 5|復職後の勤務状況を確認する
復職後も体調や業務遂行状況を確認し、必要に応じて就業上の配慮を見直します。[2][4]
なお、具体的な手続きは病気の種類、休職期間、就業規則、会社の体制によって異なります。
また、従業員50人未満など、産業医の選任義務がない事業場でも、安全配慮義務がなくなるわけではありません。[1] 必要に応じて外部の医師や産業保健サービスを活用することも選択肢となります。[2]
まとめ|復職時は、診断書だけでなく実際の業務を踏まえて判断しましょう
復職時の産業医面談は、法律で一律に義務づけられているわけではありません。
しかし、主治医の「復職可能」という診断書だけで復職を自動的に決定するのではなく、実際の業務遂行能力や必要な就業上の配慮を確認することが重要です。[2][4]
産業医は医学的な立場から、会社が適切な復職判断を行うための意見を提供します。
東京フォレスト産業医事務所では、病気による休職者の復職面談や就業上の配慮に関するご相談に対応しています。
復職判断に迷われる場合は、お気軽にご相談ください。

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